米コーネル大学のエコノミスト、プラサド氏は英フィナンシャル・タイムズのブログに「英国から独立後57年を経てマレーシアが中所得国のままなのは、政治・金融機構が未熟のため」との主張を投稿した。
プラサド氏は元英領のうちシンガポールと香港を成功例として引き合いに出し「政治による統治、金融市場の開発を問わず、質の高い制度、機構の存在が大きな差を生む。シンガポールなどは信頼に足る制度の構築に努力を払い、成長、投資を管理した」と述べた。
同じブログでケンブリッジ大学エコノミストのハジュン・チャン氏は、マレーシアは外国投資を受け入れたが、中所得国から抜け出せないと指摘。「開放したから成功とはならない。日本や韓国は当初、国内産業を保護したが、輸出競争力が高まれば保護障壁を下げる意図が常にあった」とした。
（マレー・メイル、9月1日）
