東京都教育委員会は9月1日、「平成25年度インターネット・携帯電話利用に関する実態調査報告書」を公表した。スマートフォンなどでトラブル経験のある児童・生徒は、年齢層が上がるほど増える傾向にあり、メールに関連したトラブルが多い実態にあった。
調査は、情報教育の施策を進める上での基礎資料とするため1～2月、都内公立学校（小学校・中学校・高校・特別支援学校）から児童・生徒の2％程度を抽出して実施した。回収数は、児童・生徒18,765人、保護者14,608人など。
インターネットや携帯電話・スマートフォンでトラブルを経験したことがある児童・生徒は、小学生7.3％、中学生17.5％、高校生21.7％。年齢層が上がるにつれてトラブル経験も増える実態にあった。
トラブルの内容は、「チェーンメール」（47.6％）、「知らない人や団体からメール」（35.5％）、「身に覚えのない料金の請求メール」（19.9％）、「メールが原因で友達とけんか」（19.2％）など、メールに関するトラブルが多かった。
学校におけるインターネットや携帯電話・スマートフォン利用に関するトラブルでも、「メールが原因で子どもや保護者同士のトラブル」（60.6％）、「チェーンメール、架空請求などのトラブル」（34.5％）など、メールに関連したものが多かった。
インターネットや携帯電話・スマートフォンを利用する上で困っていることでは、「思ったよりも長い時間使っている」が49.8％と過半数に達した。「お家の人に注意されることが増えた」（43.2％）や「目が悪くなった」（37.8％）も多かった。
一方、保護者が困っていることは、「注意しても途中でやめない」（42.7％）や「夜遅くまで起きている」（40.8％）が高かった。
携帯電話やスマートフォンの使い方のルールを「決めている」という児童・生徒は44.5％。「決めていない」30.9％、「わからない」13.9％だった。「決めている」という回答は、小学校53.6％、中学校48.4％、高校21.5％と、年齢層が上がるほど減少する傾向にあった。
一方、「使い方のルール（約束）を子どもと決めている」と答えた保護者は65.6％。親子間で意識や認識に差が表れた。
