電子情報技術産業協会（JEITA）の山本正已会長は、9月3日に発足した安倍改造内閣について「引き続き持続的な成長軌道に乗せるため、実効的で迅速な政策の実施を期待したい」との会長コメントを発表した。
具体的には、イノベーションにつながる研究開発、オープンデータやビッグデータの利活用、安定的で低廉なエネルギーの確保、今後の成長分野に関する規制改革などの政策について「グローバルな競争力強化や、地方の創生の観点から、より一層の強力な推進」を要請。
また、IT・エレクトロニクス業界として、「国際的なイコールフッティングを図るために法人実効税率の引き下げと同時に、研究開発税制の拡充・恒久化など税制の拡充」を強く要望している。
