マレーシア華人商工会議所（中華工商聯合会、ACCCIM）が実施した調査で、来年の景気見通しについて、会員企業の51.4％が悲観視していると回答し、下半期よりも悲観的であることがわかった。ニュー・ストレーツ・タイムズが報じた。
来年について「悲観」は9.9％で「やや悲観」は41.5％。一方、「楽観」は15.7％で、「やや楽観」は32.9％にとどまった。今年下半期については、「悲観」（6.3％）と「やや悲観」（41.3％）を合わせると47.6％で、半年前に実施した調査での64％を下回った。
同調査は卸売り、小売、製造、建設業など様々な業種の718社を対象に行い、383社から回答を得た。
リム・コックチョン会頭によると、物品・サービス税（GST）の導入予定、光熱費や事業コストが上昇していることが主要な懸念となっている。陣頭税や外国人労働者を雇用する際の手数料なども懸念材料となっている。また利子の値上げは、不動産や自動車、消費商品セクター等にも影響が出ているという。中小企業にとりコスト削減が大問題となっている。
リム会頭は、政府が政策のフィードバックを募るべきとの見解を示した。また労働力不足の問題や、輸入税の免除、安価な工業用地の提供などを行うと述べた。
