3日午前、大臣として最後の会見となった臨時閣議後会見の中で、新藤前総務相は改めて軽自動車増税に対して納税者に理解を求めた。
「今般消費税をはじめとして、これまでにない規模で抜本的な改正が行われる中で、軽自動車に関する税についても改革を行った。ぜひその趣旨を理解して上で協力をしてもらいたいと思っている」
新藤氏は「税は公平でなければいけない。負担はできるだけ軽くしながら、最大の効果をあげるようにしなければならない。税は国の根幹をなすもの」と、税に対する原理原則を示した。
また、その原理原則が貫かれない場合の弊害を次のように話した。
「税は少なければ少ないに越したことはないが、誰かが負担しないと、ほかの人にしわ寄せがいくということではいけない。それぞれが適正な負担の下で、それを徴収した公共団体が、最大の効果が挙げられるように最小の経費で実行していかなければならない。原理原則をこれからも追求していく必要がある」
軽自動車税のあり方を含む自動車関係税制は、来年度の税制改正を目指して各方面で活発に議論される。総務省は12日にも「自動車関係税制のあり方に関する検討会」を開催する。総務省として積み残している軽自動車税の軽課が含まれている。
