Googleが手掛けるAndroidのデジタルコンテンツ配信サービスGoogle Play。子供が高額のアプリ内購入をしていた問題で、米連邦取引委員会（FTC）とGoogleは1900万ドルの返金を行うことで合意しました。
問題はGoogle Playのサービスが開始した2011年から発生していたもの。アプリ内購入を利用する時、最初の購入でパスワードを入力すると、30分間パスワード入力を必要とせず、購入確認画面が表示されませんでした。これによって子供たちが親の意図しない所で高額のアプリ内購入を行っていたとのこと。
FTCはこの件に対し、消費者が承認していない購入だとして、Googleに購入手順の改善と購入金額の払い戻しを求めていました。Googleは返金に合意した他、既に購入手順を改善しており、再発防止に積極的な姿勢を見せています。
子供が親に無断でアプリ内購入を行うケースはこれまでも問題になっており、今年1月にはApp Storeを運営するAppleが親に対して3250万ドルの返金を行っています。また、同様の問題が発生している米Amazonでは「違法ではない」として、訴訟に対し抗戦する姿勢を明らかにしています。
