JAF（日本自動車連盟）は、現状の自動車税制に対するユーザーの意識を把握するため、「自動車税制に関するアンケート調査」を実施。その調査結果を発表した。
調査は7月7日から8月31日の期間、インターネットアンケートで実施。3万598人の回答を得た。
調査結果によると、ほぼすべての回答者（98％）が自動車にかかる税金を負担と感じており、この比率は3年連続で変わっていないことがわかった。
また、自動車重量税やガソリン税など、本来の税率を上回る税率が「当分の間」として維持されていることには、9割以上が「反対」と回答。重量税は9割以上が廃止すべきと回答している。
自動車取得税廃止に合わせて、自動車税に環境性能課税が上乗せされることについては、8割以上が「自動車取得税を廃止した意味がなくなるので反対」と回答。ガソリン税のTax on Taxは9割以上が是正を望んでいる。
地方ほど大きな負担を強いる現行の自動車税制を、国や地方の財政状況が厳しいという理由で維持することについて、回答者の85％は「自動車関係諸税を軽減し、必要な財源はその趣旨に応じて別途検討すべき」と考えている。
13年経過車に対する自動車重量税および自動車税の重課が強化されたことについては、8割以上が反対している。
JAFでは、自動車ユーザーの声を来年度の税制改正に反映させるため、アンケート結果に基づいた要望書をとりまとめ、自動車関係諸税の簡素化・負担軽減と公平、公正、簡素な税制の実現に向けて、今後さまざまな要望活動を展開していく。
