関西経済連合会は、環境に配慮したグリーンビジネスが日本とマレーシア間における投資の関係を促進させることができると見込んでいる。ベルナマ通信が報じた。
19日に開催されたマレーシア全国商工会議所（NCCIM）との円卓会議に出席した松下正幸 副会長及び国際委員会委員長は、関西経済連合会の会員企業が、省エネルギー、創エネ、公害防止対策、廃棄物の処理、減災産業への進出に注力していると明らかにした。その動きがさらなる日系企業のマレーシアへの進出につながるとの見解を示した。
松下副会長は、使節団を率いて14日より7日間の日程でマレーシア及びフィリピンを訪問している。ジョホール州南部の「イスカンダル・マレーシア」開発計画を所管するイスカンダル地域開発庁（IRDA）などの複数の政府機関と会合を行った。
関経連は、主として関西一円において経済活動を展開している企業、団体、学校法人など約1,400の会員で構成されている総合経済団体。1946年に設立された。現在マレーシアでは約25社の関西地域の日系企業が事業を行っている。
