帝国データバンクは、2013年度の業績が判明している全国の航空会社18社を対象として、経営状況を分析した。
同様の調査は昨年9月に続き2回目。
調査結果によると、2013年度の収入高は、前期と比較可能な15社をみると、「増収」が14社で、全体の9割超を占めた。2013年度は、ビジネス・レジャー需要や、訪日外国人旅行客の増加によって、国内・国際線ともに旅客数が2年連続で前年を上回る実績となった。
LCC（格安航空会社）3社を除く国内・中堅・新興航空会社15社で比較すると、2013年度の収入高合計は前期比7.4％増の4963億6000万円と、2期連続で増収となった。
スカイマーク、AIRDO、スカイネットアジア航空、スターフライヤーの新興航空会社4社の2013年度収入高は、4社ともに2期連続の増収となった。特にANA系のスターフライヤーとスカイネットアジア航空は、運行路線の組み替えやコードシェアの拡大で前期比2ケタの増加となっている。
地方を拠点とする新興航空会社5社の2013年度収入高は、5社全てが増収となった。国内初となるリージョナルエアラインのアイベックスエアラインズ、第3セクター方式で運営する琉球エアーコミューター、天草エアラインが2期連続の増収。
2011年3月にJALグループから離脱し、北海道を筆頭株主として再スタートを切った北海道エアシステムは、運航回数の増加や日本航空とのコードシェアの開始により、旅客数・利用率が上昇、前期比21.1％の増収となった。
LCC3社の2013年度収入高を比較すると、関西国際空港を拠点とするピーチ・アビエーションが同112.7％増の約305億9500万円となった。当期純利益は約10億4600万円を計上しており、LCC3社のなかで唯一黒字化した。
ジェットスター・ジャパンは、収入高約128億1900万円で、損益では燃料費高騰や、就航トラブルの影響で約88億3400万円の赤字計上となった。バニラ・エアの収入高は、約65億9100万円、損益面では、航空機の調達などで売上原価がかさみ、当期赤字60億500万円を計上した。
2013年度の損益では「黒字」が12社、「赤字」が6社となった。LCC3社を除く、国内中堅・新興航空会社15社でみると、前期比66.9％の減益となった。全体的にLCCとの競合に加え、円安による燃料費や航空機材費の上昇が収益を圧迫している。
