日産自動車は10月1日に都内で川口均専務執行役員らによる記者会見を開き、電気自動車（EV）などの重要なインフラである充電施設の整備状況を説明した。
とりわけ、30分程度でEVの電池容量の8割までの充電が可能な急速充電施設は、2015年3月までに全国で約6000基になるとの見通しを示した。現状の2300基から一気に2.6倍に増える。国の1005億円に及ぶ充電施設への補助金や、日産やトヨタ自動車など自動車4社と日本政策投資銀行が今年5月に設立した充電サービス会社の稼働により、高速道路内やコンビニ、道の駅などでの整備が「すごい勢いで加速する」（川口専務）状況となっている。
日産によると6000基という数字は、有力ハンバーガーチェーン数社の合計店舗数（約5500）を上回る規模という。川口専務は「EVに対しては航続距離が不安という方が多いものの、ハンバーガーの店舗のように身近な存在に整備されれば、（不安解消にも）非常に有効」と述べ、インフラの大幅拡充がEVなど電動車両普及の追い風になるとの期待を表明した。
