気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年10月2日付
●御嶽山死者47人に、戦後最悪噴火災害、不明者の捜索続行 (読売・1面)
●急速円安一時110円台、1か月で6円（読売・1面）
●ウインドウズ9飛ばし「10」来年半ば発売へ（読売・8面）
●軽の新車販売3か月ぶり増、9月（朝日・9面）
●ガソリン11週連続値下がり（毎日・6面）
●話の肖像画、益子修・三菱自動車会長、ひたむきな社員再建に手応え（産経・6面）
●開業50年、地域に経済効果広がる新幹線網（産経・10面）
●景気回復なお鈍く、設備投資・賃上げカギ（日経・1面）
●ホンダ国内減産、販売低迷で在庫圧縮、一部操業休止（日経・1面）
●独VWのEV 300万円切る、補助金適用、本国より安く（日経・11面）
●UDトラック，小型エンジン事業売却、フォークリフト向けトラックに集中（日経・12面）
ひとくちコメント
これまで耳当たりの良いニュースを多く報じてきた大手メディアが、このところの景況感の悪化傾向からようやくネガティブな記事を取り上げるようになってきた。
きょうの日経によると、「ホンダが10月から11月にかけ国内で自動車の生産調整に踏み切る」という。記事では「埼玉県の工場で1日の生産台数を従来計画に比べ2割ほど減らし、毎週金曜日に操業を休止する」としている。減産の理由としては「小型車で続いたリコール（回収・無償修理）問題を受け、新型車の生産・発売を遅らせ品質確認を徹底する」そうだ。
ただ、日経は「消費増税後の販売低迷で増えた完成車の在庫を減らす狙いもある」などとも指摘している。最近の円安でも海外生産を強化するホンダは日本からの輸出がほとんどなく、国内販売にブレーキがかかると、「在庫調整」を余儀なくされるのがホンネだろう。
ホンネの記事をもう1つ。9月の新車販売台数が発表されたが、一部のメディアは数字だけを鵜のみにして「8月に大きく落ち込んでいた軽自動車は、プラスに転じ、9月では過去最高を記録した」と報じている。
だが、日経は「軽を巡っては、実際の購入者がいないのに自社でナンバーを登録し、実績をかさ上げする『未使用車』が増税後に増えた」と伝えている。
ホンダは、決算発表の会見のたびに「消費増税後の反動減は軽微」としたうえで、2014年度の国内販売計画「100万台超えは変えない」との強気の姿勢を崩していない。かつて伊東孝紳社長は日経が報じたネガティブな記事を”誤報”と名指しして訂正させたことがあったが、きょうの日経が1面で報じた「ホンダ 国内減産」の真偽のほども知りたいところである。
