10日に発表される予定の来年度予算案に先駆けてナジブ・ラザク首相のウエブサイトがオンライン投票を実施、生活費高騰への対策や雇用、住宅問題などの要望が寄せられた。
同調査では、リストに挙げられた16の項目から最も重要だと思われる5項目を選んで貰ったものを集計した。トップ5位は▽生活費（3万6,902人）▽雇用（2万2,458人）▽住宅・都市生活（2万463人）▽教育（1万3,757人）▽社会福祉（1万3,733人）--となった。
リストに挙げられたほかの項目は▽治安▽汚職対策▽物品・サービス税（GST）▽保健▽環境・農業▽運輸・インフラ▽経済発展▽文化・観光▽税制--など。
英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」によると、ネット上では、補助金や低所得者向け一時給付金「1マレーシア・ピープルズ・エイド（BR1M）」の継続、中所得層の持ち家促進を図る「ワン・マレーシア・ピープルズ・ハウジング（PR1MA）」拡充、電気代などの抑制といった要望の声が上がっている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月6日）
