日本政府による緊急無償資金協力の実施
外務省は西アフリカ諸国において流行しているエボラ出血熱に対応する目的で、国連世界食糧計画(WFP)、世界保健機構(WHO)、そして国連児童基金(UNICEF)などの国際機関を通じて、2,200万米ドル（およそ24億円）の緊急無償資金協力の実施決定を2014年10月3日に発表しました。今回の決定の背景とは
エボラ出血熱は今年3月にギニアで最初の患者が確認されて以来、ギニアに隣接するリベリアやシエラリオネに拡大。感染者は9月28日現在で7,177名、死亡者は3,338名と感染の拡大が懸念され、より一層の緊急対応が求められています。
こうした状況において、国連では9月16日に、国連エボラ統一アピールが出されただけではなく、国連安全保障理事会においてエボラ出血熱流行に対して支援を呼びかける決議が採択。さらに9月25日には国連事務総長が主催する国連エボラ出血熱ハイレベル会合が開かれ、安倍首相が総額で4,000万米ドルの追加支援を発表しました。
今回の無償資金協力は、首相が発表した4,000万米ドルの一部であり、感染国における感染拡大防止及び感染者の保健衛生上のケアの提供など現場でのニーズに応えるために利用される予定です。
