気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年10月21日付
●小渕・松島氏が閣僚辞任、後任宮沢洋経産、上川法務（読売・1面）
●景気8地域据え置き、日銀報告、東北は下方修正（読売・7面）
●東証、今年最大の上げ幅、1万5000円台回復、景気減速なお懸念（朝日・7面）
●富士フイルム、エボラ熱対応、インフル薬量産（朝日・7面）
●トヨタが中国で電気自動車販売へ（毎日・7面）
●自転車も保険義務化、兵庫県が全国初、来年2月に条例案（東京・3面）
●来月「はやぶさ2」打ち上げ、H2Aロケット公開（東京・7面）
●新車輸入港で引き渡し、ベンツ、購入者向け、ファン拡大競争広がる（日経・11面）
ひとくちコメント
第2次安倍改造内閣の目玉閣僚だった小渕優子経済産業相と松島みどり法務相が相次いで辞任した。
先が読めない政界の動きを「一寸先は闇」ともいうが、「輝く女性」の象徴的な存在だった女性閣僚が古い体質の「政治とカネ」にまつわり、同時にダブル辞任したことは、国民にも政治不信を広げることにもなりかねない。
昨日に続いてきょうの各紙も女性閣僚の辞任問題一色で紙面が埋め尽くされているが、国民の暮らしに直接影響を及ぼすのは、日銀が発表した全国の景気情勢をまとめた「10月の地域経済報告（さくらリポート）」のほうではないだろうか。
それによると、全9地域のうち東北は消費増税の影響などで景気の回復ペースが鈍化。基調判断を下方修正している。下方修正は2013年1月以来1年9か月ぶりだそうだ。
また、ほかの8地域は判断を据え置いたが、複数の地域が公共投資や住宅投資の判断を引き下げており、「地方の景気回復に遅れ」（東京）との見出しにもあるように、地方経済の停滞ぶりが気掛かりである。
このうち、産経は「2014景測」というタイトルの記事のなかで「外国人観光客の消費に左右されない自動車や住宅着工などの耐久消費財は、回復の遅れが顕著だ」と指摘。「すでにホンダは販売不振による在庫を調整するため、埼玉製作所狭山工場で、10月末から11月にかけ毎週金曜日の操業を停止する」と伝えている。
来週28日にはホンダが中間決算を発表するが、今年度の国内新車販売見通し（103万台）をどこまで下方修正するのかが注目される。
