ジョホール州南部開発計画、イスカンダル・マレーシアがスタートして8年経つが、「マレーシアン・インサイダー」聞き取り調査によると地元民や地元企業はあまり恩恵を感じていないようだ。
同調査はマサイ、バンダル・バル・ウダ、ブキ・インダ、カンポン・ムラユ・マジディの4地区の住民とビジネスオーナーに聞き取ったもので、住民の半数以上は良い方向の変化はないと回答。ビジネスオーナーの3分の2が経済波及効果を感じないと回答した。
それでも将来の展望については楽観視する意見が多いがこれも生活費や住宅価格の上昇による失望感に相殺される傾向にあり、富裕層と開発のおこぼれに預かれる者だけが得をするとの認識が増大しているという。
同調査によると、「生活が改善したか？」との質問に対して住民の17人のうち9人が「いいえ」と回答した。その理由について最も多かった回答は「物価上昇に賃金が追いつかない」だった。次々と建設される高級住宅も地元民のためのものではなく外国人のためのものだと認識されているという。
「経済波及効果」については、18人のビジネスオーナーのうち4人だけが感じていると答えたが、他は感じないと回答。周辺の不動産価格の上昇に応じて家賃などのコストが上昇している。また生活費の上昇に合わせて住民が消費を控えていることも売上減につながっているという。
（マレーシアン・インサイダー、10月21日）
