マレーシア住宅・不動産開発業者協会（REHDA）は、来年4月に導入される物品・サービス税（GST）の影響で住宅価格が約2.6％上昇するとの見通しを明らかにした。
税関は、住宅の需要と供給の状況が変わることがない限りは住宅価格が0.5から2％上昇するとの見通しを示している。
REHDAの会計・税務委員会のン・セインリョン委員長は、不動産業界の専門家やREHDAに加盟するデベロッパーからの意見を基に計算したものだと説明。REHDAはGST導入に賛成の立場を取ると明らかにした。
土地はGSTの非課税品目となっているが土地は不動産開発のコストを分割すると最大の要素ではなく、開発コストの46％を占めているのは建設コストでありGSTなどの対象となるという。そのため住宅価格の上昇に繋がると予想されている。
建設コストの内、サービスの課税対象となるのは2％、サービス以外の課税対象は44％。サービス以外の部門ではセメントやコンクリート、レンガや砂の価格が含まれ、サービス価格にはタイルや建具などが含まれる。現行の売上・サービス税では、非サービス部門には税金がかかっていないがGST導入後は課税対象となることからコスト増加が予想される。
