国土交通省は、海岸保全施設の修繕のあり方などを策定すると発表した。1回目の会合を10月22日に開催する。
海岸保全施設は、戦後の伊勢湾台風などによる大規模な高潮被害を機に整備してきた施設が多く、完成後50年を経過した施設が約4割、2030年には約7割を占めるなど、急速な老朽化が見込まれており、適切な維持・修繕を推進していく必要がある。
2014年3月に「海岸保全施設維持管理マニュアル」を予防保全の考えを取り入れるなどの改訂を行うとともに、今年6月に海岸法を改正、海岸管理者は海岸保全施設を良好な状態に保つよう維持・修繕すべきこと、予防保全の観点からの維持・修繕の基準を策定することが規定された。
今後、海岸管理者は、海岸保全施設の点検、健全度評価、長寿命化計画の策定など、予防保全型の維持管理を進め、適切な修繕を行う必要が求められている。
このため、国土交通省は「海岸保全施設の適切な修繕のあり方検討委員会」を設立し、海岸管理者が点検や健全度評価の結果に基づき、適切な修繕を行う際の参考となるよう、海岸保全施設の劣化を踏まえた修繕の具体事例を収集・整理する。同時に、現在の海岸保全施設修繕実態を踏まえた海岸保全施設修繕のあり方をとりまとめ、海岸管理者による海岸保全施設の予防保全型維持管理を促進していく。
