気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年10月31日付
●景気対策3～4兆円規模、政府検討、消費増税に備え（読売・1面）
●スカイマーク赤字136億円、3月期下方修正、LCCとの競争激化（読売・10面）
●マツダ、デミオ販売1万9233台（読売・10面）
●高速「無料化」廃止を、諮問会議、民間議員提言へ（読売・11面）
●日立・三菱・東芝、そろって最高益へ、15年3月期見通し（朝日・8面）
●日産、近距離業務向けEV発売（朝日・8面）
●東京五輪、脱ガソリン車宣言、水素エネルギー活用、世界のトップランナーに（朝日・27面）
●常磐線、一部は品川発着、上野東京ライン、来年3月14日開業（朝日・36面）
●ソフトバンク日本一（毎日・1面）
●曙ブレーキ、注文急増なのに下方修正（産経・10面）
●米利上げ来年半ば？ 量的緩和終了（産経・11面）
●国税・ホンダ「10年戦争」「移転価格」巡り課税紛争相次ぐ（日経・2面）
●いすゞ、営業益14%減、4～9月780億円、減益幅が縮小（日経・17面）
●日野自、純利益70億円上振れ、今期（日経・17面）
●ダイハツ、純利益44%減、4～9月期、軽自動車の販売鈍る（日経・17面）
ひとくちコメント
米連邦準備制度理事会（FRB）が市場にお金を流す「量的緩和」の終了を決めたことで、米国の金融政策は大きな転換期を迎えたが、今後の焦点は事実上のゼロ金利政策をいつ解除し、利上げに踏み切るかが気になるところである。
その米国の利上げほどの大きな話ではないが、日本の自動車ユーザーにとっては気になる身近なテーマが、きょうの読売の経済面に取り上げられている。
安倍首相が議長をつとめる政府の経済財政諮問会議の伊藤元重・東大教授らの民間議員が、11月4日に開かれる諮問会議で、有料道路について「建設からの一定期間が経過した後に、通行料金を無料化する原則を廃止するべきだ」と提言することがわかったというのである。
その理由としては「高速道路の維持管理には継続的に一定の費用が必要で、道路会社を運営する民間の参入を促す狙いがある」としながら、民間議員が有料道路の仕組みを恒久化することで、民間業者が参入しやすくなり「利用者への利便性の高いサービスの提供が可能になる」と読売は伝えている。
正式に提言もしていないことなので、安易なコメントは避けたいが「利用者への利便性の高いサービス」というのがどんな“おもてなし”なのかも知りたいところだ。例えば、渋滞によるストレスが少ない走りやすい高速道路なども思い浮ぶが、相も変わらず速度は遅く、通行料金ばかりが高い道路というイメージが消えることはなさそうだ。
