会計事務所のアーンスト・アンド・ヤング（E＆Y）は、「第8回キャピタル・コンフィデンス・バロメーター東南アジア版」を発表。
70％のマレーシア人幹部は、マレーシア経済が改善していると回答し、前年調査の23％より大幅に景況感が改善したことがわかった。
25％が安定している、5％が悪化していると回答した。前年調査では45％が安定している、32％が悪化していると回答していた。回答者の65％が現在の人員数を維持すると回答し、35％が雇用を創出すると答えた。
一方で合併・吸収（M&A）に関しては回答者の75％がM&A市場が改善する、25％が現状を維持すると回答した。
マレーシア市場担当のジョージ・コーシー氏は、2014年の国内総生産（GDP）の成長率が6％と予想されていることからも経済が改善していることが伺えると指摘。信頼感が高いことからマレーシア企業によるM&Aが過去数ヶ月さかんに実施されているとの見解を示した。
調査は、マレーシア、インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム6カ国において実施され、120企業が参加した。
