NTTドコモは31日、2015年3月期第2四半期決算を発表、2014年度の営業利益予想を1200億円下方修正した。同社の代表取締役社長 加藤薫氏は「利益目標を下方修正することを大変申し訳なく思っております」と述べた。
下方修正をした要因は、新料金プランの影響と競争対抗上の端末機器引き下げによる収支影響があるとしている。特に大きなものが新料金プランで、6月に470万弱の顧客が新料金プランに申し込むなど想定以上に好評だったためにARPUが減少、一方でデータパックSの契約が多く、パケットARPUが予想より伸びなかったことが要因であるという。
「なによりもナンバーワンであった時の気持ちを払拭して、はっきり言えば3位、そのチャレンジャーとしての精神を大きく持って、ドコモのために何ができる、会社のために何ができるというスタンスで社員一人ひとりが工夫をこらしてくれる筋肉質の会社を作る」（加藤氏）
下期の重点政策としては、光回線の販売「ドコモ光」ならびにセット割「ドコモ光パック」、新料金プランのアップセルとさらなる普及拡大、スマートフォンへの移行・2台目利用の促進、dマーケット重点サービスの販売強化とさらなるコスト削減の実施を挙げた。
