いすゞ中間決算、川原常務「成長戦略関連費用の増加がそのまま減益要因となった」
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いすゞの2014年度上半期の連結売上高は前年同期比0.8％増の8820億円だった。川原常務は「タイ市場の落ち込みを想定以上にリカバリーしたと前向きにとらえている」とコメントした。
一方、営業利益は同15％減の770億円で、「これは期初計画に織り込んでいる成長戦略関連費用を増加させた結果と認識している」と説明した上で、「商品展開、研究技術開発費用、ASEAN、中国、インドにおけるモノづくり体制構築ための費用、販売事業強化に向けた費用などが上期より本格的に実施された」と述べた。
上半期の実績を受けて通期見通しは、売上高を100億円上方修正し、前期比5.1％増の1兆8500億円とする一方で、各段階の利益はいずれも据え置いた。営業利益は同5.3％減の1650億円を見込む。
川原常務は「下期については販売面ではタイ市場の本格的にはまだ時間がかかるが、一方で堅調な国内市場に加え、中近東、アフリカ向けなど日本からの商用車輸出とタイからの小型商用車輸出全般が収益のドライバーになり、増収を見込む。損益では成長戦略関連費用など大幅なコスト増を増収効果で吸収し増益に転じる計画」との見通しを示した。
《小松哲也》
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