経済産業省は、10月末日までに各石油会社から、2016年度末を最終期限として進める自社の「設備最適化（残油処理装置装備率の改善）の措置」と「事業再編の方針」を含む目標達成計画が提出されたと発表した。
経産省は、7月末にエネルギー供給構造高度化法の新たな判断基準を告示し、10月末までに、石油会社に対して、「設備最適化の措置」と「事業再編の方針」を含む目標達成計画の提出を求めていた。
石油会社から提出された計画によると、全体的には、設備最適化の措置は当面、自社の原油処理能力を抑制（公称能力の削減）する方針であるとしつつ、他社との連携の検討結果を踏まえ決定するとの意見が多かった。
事業再編の方針は、ほぼ他社との連携を検討する用意があるとするのが大きな方向だった。
また、10月末の残油処理装置の装備率は、JX日鉱日石エネルギーが46.2％、出光興産が51.5％、コスモ石油が43.4％、昭和シェル石油が59.4％、東燃ゼネラル石油が35.9％、富士石油が48.3％、太陽石油が24.6％となっている。
経産省では、「設備最適化の措置」や「事業再編の方針」の検討状況について、定期的にフォローアップして、早急な対応を求めていくとしている。
