太田昭宏国土交通相は11月7日の閣議後会見で、日銀による追加金融緩和策の発表で、為替が急激に円安に振れていることについて「燃料価格上昇の要因になり、トラック事業など運輸業の経営にも大きな影響があるため動向を注視していきたい」と述べ、何らかの支援策を検討する必要があるとの考えを示唆した。
太田国交相は、日銀による金融緩和については「安倍内閣として評価している状況にあり、アメリカの動向と相まっての円安だと思うが、とくに運輸業界には厳しい状況が生まれるので、必要な手は打つときには打たなければいけない。今はまだ検討段階で、現場の状況について話を聞いているところだ」と述べた。
