三井物産、ブラジルの鉄道事業に参入…現地インフラ会社と合弁

鉄道 企業動向
三井物産がブラジルの鉄道事業に参入する。同社とブラジルのオデブレヒト・トランスポート(OTP)は11月6日、都市交通分野の独占的営業事業(コンセッション)と官民共同事業(PPP)を共同で推進することで合意。関連する契約を締結した。

OTPはブラジルの大手複合企業「オデブレヒト」の子会社。同国の鉄道・道路・空港などのインフラ事業を保有・運営している。

三井物産が11月7日発表したところによると、三井物産の投資子会社が40%、OTP子会社が60%出資する合弁会社を設立。OTPが現在保有・計画中のリオデジャネイロ州近郊鉄道とサンパウロ地下鉄6号線、リオデジャネイロ軽量軌道交通(LRT)、ゴイアニアLRTを合弁会社に移管して建設・運営するとともに、今後ブラジルの主要都市における新規事業の開発・投資を行う。

三井物産は1990年代以降、米国や欧州、ブラジル、ロシアで鉄道車両リース事業を展開しており、2014年にはブラジルで一般貨物輸送事業に参画している。都市交通のコンセッション・PPP分野に本格参入するのは今回が初めて。同社はOTPとの合弁により「ブラジルで喫緊の課題となっている都市交通インフラ網の整備、及び旅客の安全・安定輸送に貢献すると共に、本邦の鉄道事業者やメーカーが強みを有する鉄道技術・ノウハウ等を有効に活用することで本事業の価値向上を図ります」としている。

《草町義和》

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