2012年度の会計検査院報告書で指摘された合計121件の不正に加担したとされた公務員175人のうち、最も重い懲戒免職処分を受けたのはわずか1人だけだったことがわかった。身内の犯罪に対する軽い処分の実態が明らかになった。
アリ・ハムザ政府官房長官が明らかにしたもので、不正に加担した85人が有罪となり罰金や戒告、昇進停止、昇給停止などの処分が科された。23人は無罪となり、67人は公判中などで処分未定だという。
会計検査院は収賄や職権濫用、職務怠慢などに問われた公務員175人に対して、合計111の処分を提言していた。
会計検査院はこのほど2013年度の報告書第3弾を提出し、495件について不正・不適切行為などで叱責、20件について関係者処分を提言した。不正・不適切行為に関係した6省庁の公務員46人についてさらに聴聞などが行われる見通し。第1、2弾では19件の処分提言を行い、公務員48人が追求を受けている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ザ・サン、11月13日）
