気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年11月17日付
●消費増税1年半先送り、首相あす解散表明「国民の理解必要」（読売・1面）
●沖縄知事に翁長氏、辺野古反対容認の仲井真氏破る（読売・1面）
●最後の横浜田中V 横浜国際女子マラソン（朝日・1面）
●ひと、日産自動車広報からウルグアイ大使に就任した田中径子さん（朝日・2面）
●炭素繊維1兆円受注、東レ、ボーイングから（日経・1面）
ひとくちコメント
2015年10月から予定されている消費税率10％への引き上げが先送りされることが確実になった。
G20首脳会議（サミット）で豪州を訪問中の安倍首相が、ブリスベンで同行記者団に対し「消費増税については、景気が腰折れしてデフレに戻り、税収が落ちれば、元も子もない」として「精神論で国民生活に大きな影響を与える判断をするべきではない」と述べ、先送りする考えを初めて示唆したという。
きょうの読売が1面トップで「消費増税1年半先送り」との見出しで報じたほか、各紙も「首相、増税見送り示唆」（朝日）などと取り上げている。
消費増税10%の先送りは各方面にも影響が出始めている。自動車業界はJAFや自動車税制改革フォーラムなどが今週11月20日に都内のホテルで開催する予定だった「自動車関係諸税の簡素化・負担軽減活動」に関する共同記者会見を急きょ「中止」することを決めた。
共同記者会見では、日本自動車工業会の池史彦会長（ホンダ会長）をはじめ、志賀俊之・日産自動車副会長、豊田章男・トヨタ自動車社長ら正副会長らも出席する予定だったが「諸般の事情」（自工会広報）で取り止めたという。
自動車諸税のうち、消費税10%引上げ時には「自動車取得税」が廃止されることになっているが、現時点では2017年4月に先送りされると、「廃止」の時期もずれ込むことになりそうで、軽自動車増税や環境性能課税など自動車ユーザーの税負担は待ったなし。
きょうの午前中には宮沢経産相と自工会首脳幹部との懇談が予定されているが、解散風が吹き荒れる中での“陳情”では迫力に欠けそうだ。
