ティラワ経済特区の整備、中小企業支援などを目的に
日本政府は、ミャンマーに対して260億円の支援を行うことを決定した。
これは、ミャンマーを訪問中の安倍総理大臣とテインセイン大統領による首脳会談で明らかにされた。ティラワ経済特区のインフラ整備や、国内の配電ネットワーク改善強化、中小企業の支援などを目的に支援を行う。
安倍総理大臣は、ASEANサミットとメコン・ジャパンサミット、東アジアサミット、ASEANプラス3に出席するため、ネピドーを訪れている。
南シナ海領土問題、北朝鮮問題で協力を確認
テインセイン大統領との2国間会談で安倍総理大臣は、ミャンマーの民主化と平和社会実現へのプロセスを支持していることを表明。同時に、少数民族、宗教間の争いの停止を希望すると伝えた。
また、南シナ海での領土問題解決に向けて協力し、ASEANサミットなどを通して海洋における法の重要性を主張していくことで合意した。北朝鮮関連の問題についても協力体制を続けることを確認した。
その他、第2次世界大戦中にミャンマーで死亡した、日本人兵士の遺骨収集への協力を要請。テインセイン大統領は、人道的観点からできる限り協力する意向を示した。
（画像：Myanmar Business Networkより）
