帝国データバンクは、消費税率再引き上げに対する企業の意識調査を実施した。
改正消費税法では、2015年10月に税率10％への引き上げが明記されているが、政府は2014年7～9月期の実質GDPや政労使会議での議論を重要な判断材料として、消費税率再引き上げを12月に判断することにしている。政府は、税率引き上げ延期を表明して衆議院を解散する方向だが、消費税率の再引き上げに対する企業の見解について調査（10月20日～31日）した。
2015年10月の消費税率再引き上げを聞いたところ、「時期を延期して引き上げるべき」が32.1％で最多となった。次いで「引き上げるべきではない」が27.4％、「予定通り引き上げるべき」が25.3％だった。「延期」、「現行維持」、「引き下げ」を合計すると、企業の66.1％が予定通りの引き上げに否定的な結果となった。
企業規模が小さくなるほど予定通りの引き上げに否定的となり、「小規模企業」では大企業を5.4ポイント上回った。予定通り引き上げるべきとする企業は、財政再建や社会保障の充実、国際公約を重視している。
再引き上げに否定的な理由では、経済・物価動向や企業業績が多かった。
業種別では「予定通り引き上げるべき」は「家具類小売」が45.5％で最も高く、「専門サービス」、「電気・ガス・水道・熱供給」が続いた。
「時期を延期して引き上げるべき」では、「教育サービス」、「家電・情報機器小売」、「輸送用機器・器具製造」などが多い。
