子どもが住宅を購入した際に購入資金を、親が贈与した平均贈与額は564万円で、贈与額は女性よりも男性の子どもの方が多く、親子同じ居住地の方が多い傾向にあることが、アットホームの実態調査結果より明らかになった。
住宅購入時の「親の資金贈与」実態調査は、子どもが住宅を購入した際に購入資金を贈与した親300名と、贈与していない親300名の計600名を対象にインターネットリサーチを実施。調査期間は10月31日～11月4日。
子どもが住宅を購入した際に購入資金を贈与した親300名の平均贈与額は564万円。子どもが男性の場合は616万円、女性の場合は498万円で、男性の方が118万円多かった。
親と子の住居地が同じ都道府県かどうかで比べたところ、同じ居住地の場合は642万円、居住地が違う場合は439万円で、同じ居住地の方が203万円多かった。贈与額は女性よりも男性の子どもの方が多く、親子同じ居住地の方が多い傾向がみられた。
贈与した親300名と贈与していない親300名に、現在の貯金額や月収、生活費を聞いたところ、月収や生活費の差は約2万円程度だった。しかし、貯金額は、贈与した親2,339万円、贈与していない親1,128万円と、1,211万円の差があった。
贈与した親に贈与した理由を聞いたところ、1位「子どもにより良い生活を送ってほしいから」41.7％、2位「住宅購入時は贈与税の非課税制度があるから」34.0％、3位「子どもに楽をさせたいから」「親の義務だと思っているから」29.3％。
一方、贈与していない親の贈与しない理由は、1位「自分は自分、子どもは子ども。お互いに自立していたいから」43.0％、2位「自分の資金に余裕がなかったから」39.0％、3位「子どもがお金を必要としていなかったから」32.0％となった。
