東京商工リサーチは、円安に関する緊急アンケートを実施。その調査を発表した。
調査は、2014年10月10日から21日の期間にインターネットによるアンケートを実施し、有効回答を得た全国4896社を集計・分析した。
円安が急速に進行する中、円安による影響が「ある」と回答したのは、3721社（構成比76.0％）と約8割にのぼった。このうち「マイナスの影響」との回答が2372社（同48.4％）と全体の約半数を占めた。これに対し「プラスの影響」との回答は239社（同4.9％）にとどまり、円安の進行が企業経営にとって悪影響を及ぼしていることがわかった。
円安による影響が「ある」と回答した企業のうち、価格転嫁が「できていない」との回答が3007社（構成比80.8％）と8割を占めた。円安の影響分を価格転嫁できず、自社で負担する企業が圧倒的に多く、今後の円安進行によっては、経営の足かせになる可能性が高いことがわかった。
また、急激に進む円安に対する対策では、回答があった2115社のうち、最も多かったのは「特に対策は講じていない」の1548社（構成比73.2％）だった。急激な円安の進行について、為す術がなく苦慮している企業が多いことを浮き彫りにした。
