赤字を抱えるマレーシア航空（MAS）の経営再建に向けた法案「2014年マレーシア・エアライン・システム（運営）法」が、26日の議会に上程された。
MASに代わる新会社「マレーシア・エアラインズ（MAB）」の、1965年会社法に基づく設立、MABがMASや子会社（アバカス・ディストリビューション・システムズ・マレーシア、エアロクリーン・サービシズ、MASアワナ・サービシズなど）の経営及び運営の権限を持つこと、社名とマレーシアのフラッグキャリアとしての目的や他の事業を継続するなどの内容となっている。またマレーシア発着便の継続的な運航など、国民や経済の利益のため、営利事業として今後もこれまでと同様の航空サービスを提供するとしている。
MABは実質的にMASの後継となる会社となり、従業員や事業を引き続くことになる。ただし、新会社であるMABは、MASの元社員への福利厚生や現職の社員の退職計画などをこれまで通り行う責任は持たない。また、事業契約の条件などは再度見直し、検討を行うことになる。
MABの社員の活用や生産性向上、休暇や労働時間、勤務時間やフライト時間の制限、勤務シフトのスケジュールなどは適切な法律や国際的な基準に基づいて決められる。「2014年マレーシア・エアライン・システム（運営）法」では、不履行あるいは重過失でない限りはいかなる裁判所や仲裁機関においても起訴、申立ての対象になることはない。同法の有効期間は5年間あるいはMABがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に上場されるまでのいずれか早い方となっている。
