気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年12月1日付
●衆院選あす公示（読売・1面）
●アベノミックス黄信号、円安副作用で物価高、成長戦略成果なし（毎日・3面）
●悼む、「顧客第一」へ改革、久米豊さん、元日産自動車社長・会長（毎日・5面）
●就活3月解禁へ、企業94%「対応」文科省調査（東京・26面）
●独社、大型高級車で攻勢、アウディ・クーペ投入、ダイムラー「マイバッハ」復活、利幅を確保開発に充当（日経・7社）
ひとくちコメント
今年もあと1か月。気が早い雑誌などは「2015年を予測」する見出しが目に付く。そんな中、自動車関連企業の労働組合でつくる自動車総連が、2015年の春闘で全社員の月給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を、6000円以上を統一要求する方針を固めた。15年1月の中央委員会で正式に決定するという。
11月29日の日経朝刊が「自動車総連来春『ベア6000円以上』」と報じたほか、他紙がその日の夕刊や30日の朝刊でも取り上げた。
自動車業界は円安効果などにより、大手を中心に過去最高益の好業績をあげており、上部団体の連合が15年春闘で「ベア2％以上」の要求方針を掲げたことや、物価上昇などを考慮。自動車総連が2年連続のベアを統一要求する方針で、具体的な要求額を示すのは2009年以来、6年ぶりという。
自動車総連はトヨタ自動車をはじめ、大手自動車メーカーや中小の部品メーカーまで約1000の労組が加盟し、組合員は約76万人。ただ、自動車業界では，国内は消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が長引いて各メーカーとも苦戦中。円安は大手メーカーにとっては追い風だが、国内取引が中心の中小の部品メーカーは、輸入原材料費の値上がりなどでむしろ逆風だ。
個別の企業がそれぞれの事情を抱える中で、統一要求がどこまで受け入れられるのかどうか、15年春闘での労使交渉に注目だ。
