事業再建が行われているマレーシア航空（MAS）について、親会社の政府系投資会社カザナ・ナショナルは順調に進んでいると強調した。
カザナは8月29日に12項目からなるMAS再建計画（MRP）を発表している。11月28日には、進捗状況を発表した。カザナによると再建は順調に進んでおり、ガバナンスと財政の枠組み、運営モデル、リーダーシップ、人材、規制環境の4分野において進歩が見られた。これまでに、MASとカザナの間では29回に渡り協議が行われ事業再建についてのフィードバックや最新の状況についての報告などが行われた。MASは減資を行う予定で少数株主の合意も得られており、高等裁判所の承認を得次第、12月3日には完了するという。
上場廃止は6億リンギ規模の事業再建計画の一環。上場廃止後、2億リンギをかけて少数株主への支払いが行われる。また、運転資金にも充てられる。
11月27日に下院で審議が行われ、通過した再建法にその設立が盛り込まれた事業を引き継ぐマレーシア・エアラインズ（MAB）は11月7日に設立されており、2015年7月1日に事業を開始する見込みだ。再建を目指す法律は12月、国会で審議が行われる見込みだ。また、年内にMABの経営陣の新たな顔ぶれが発表される。
新会社MABへの事業移行に向けてMASは社員およそ1万4,000人の能力評価を実施している。カザナは新会社への経営移行に伴い、従業員との協議を行う特別委員会（ECP）を立ち上げた。12月に最初の協議を行う予定だ。
また、MASがサプライヤーなどと締結している全ての契約、約5,000件についても見直しが行われている。特に、コスト削減や効率化に貢献すると思われる契約を優先的に見直すという。
