国土交通省は12月3日、輸出入コンテナの鉄道輸送を促進するための具体策を検討する調査会を設置すると発表した。12月5日の13時から第1回会合を開く。
国交省によると、日本の港湾における輸出入コンテナの貨物量は2億5000万t（2010年）だが、国内での輸出入コンテナの輸送はトレーラー輸送が9割以上を占めている。輸出入コンテナは日本の鉄道コンテナとは異なる規格を採用しており、トンネルの高さ制限などの課題があることから、日本国内では輸出入コンテナの鉄道輸送がほとんど行われていない。
その一方、国交省は環境対策や労働力不足対策などの観点から、輸出入コンテナの国内輸送をトレーラーから鉄道にシフトさせることが「重要な政策課題」としており、2015年度の予算要求では輸出入コンテナに対応した貨車の開発に関する調査費を要求している。
調査会は学識経験者や物流事業関係者、荷主企業関係者などで構成される。国交省は「荷主へのヒアリング等を通じて輸出入コンテナ貨物の鉄道輸送に対するニーズ、課題を明らかにし、輸出入コンテナの鉄道輸送を促進する具体的方策を明らかにすることで、更なるモーダルシフトの促進を図っていきます」としている。