みずほ情報総研、静岡県、ひょうご震災記念21世紀研究機構、ITSジャパンで構成する「移動者向け災害情報提供協議会」は、12月15日より、静岡市において「移動者向け災害情報提供プロジェクト実証実験」を実施する。
東日本大震災時、車・バイクを運転中だった人は、約30％が発災直後に津波警報を認知できず、移動者に対し避難の必要性を十分に伝達・周知できなかったことが、被害の拡大につながったという。
今回の実証実験には、富士通、ホンダ、パイオニア、ウェザーニューズ、アジア航測も画像や災害関連情報の提供などで協力。地方自治体等が発信する避難勧告、河川水位情報等の公的情報と組み合わせ、旅行中のドライバーなど、地理に不案内な移動者に対し、災害時の現在位置に応じた避難に有用な情報を、カーナビやスマートフォンアプリなどを通じて提供。減災を実現するための仕組みの構築に向けた効果検証を官民一体で行う。
実証実験は、12月15日から19日の期間、静岡県静岡市（葵区、駿河区、清水区）で実施。同協議会では今後、実証実験の検証結果を踏まえ、Lアラート（旧称：公共情報コモンズ）との連携等により、全国レベルでの移動者向け災害情報提供サービスの実現を目指す。
