外国人不法滞在者の全国規模の一斉取締活動「Bersepadu 6P」により、来年は50万人が本国送還されることが予想されており、労働者不足に陥ることから経済成長に悪影響を及ぼすと見込まれている。
「登録」「合法化」「恩赦」「監督」「取締り」「本国送還」の6つからなる、外国人不法滞在者を減らすための合法化、および特赦からなる包括的プログラムは、マレー語の頭文字をとって「6P」と呼ばれている。
マレーシア経営者連盟（MEF）のシャムスディン・バルダン専務理事によると、これまでに摘発された不法滞在者は、摘発後に来年1月までの労働許可を得ている。労働許可の延長を申請していたが、延長申請が却下されたため、雇用者は新たに労働者を雇う必要がある。外国人を新規に雇用するためには6～9カ月を要し、雇用者は労働者に技術を教えるのに一からトレーニングしなくてはならない。
マレーシアにいる外国人労働者の数は、250万人となっており、うち5万人が「6P」プログラムのもとで労働許可を得たと見られている。労働者は製造、建築、農園、農業、食品・飲料（F&B）に従事している。
