気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年12月22日付
●レアル別格世界一、クラブW杯初制覇（読売・27面）
●軽自動車税に適用、エコカー減税来年度導入へ（毎日・2面）
●東京駅スイカ、ネットで高額取引続く、JR再販売決まらず（朝日・25面）
●JX、全国で水素供給、2000スタンドに導入（日経・1面）
●冬のボーナス5.5%増、24年ぶり高い伸び、車・機械けん引（日経・11面）
ひとくちコメント
軽自動車のユーザーが毎年納める「軽自動車税」で、一定の燃費基準を満たした場合、税負担を軽減する「エコカー減税」を2015年度から導入するという。政府・与党は今月30日にも決定する来年度税制改正大綱に盛り込む方針だそうだ。
12月21日の読売が1面トップで「軽自動車税もエコ減税」と報じたほか、きょうの各紙も追随している。軽自動車税は15年4月以降に購入した新車の税額を現在の1.5倍の1万800円に引き上げられる。エコカー減税の導入で、所有者の負担を一部軽減すると同時に省エネ車の普及促進につなげたいとするのが導入の狙いという。
具体的な燃費基準や税の軽減率は今後詰めるそうだが、普通車の場合の「自動車税」では、一定の燃費基準をクリアした場合、購入の翌年度に限り税率が50～75％軽くなるが、税負担の少なかった軽自動車税では類似の制度はない。
政府・与党は消費税率が10％に引き上げられた場合、車の購入時に支払う「自動車取得税」を同時に廃止することを決定。この減収分を一部埋めるため、自動車税より安い軽自動車税の増税を決めた経緯がある。しかし、消費増税が当初予定の15年10月から１年半延期、取得税廃止も延期されるものとみられている。
半面、軽自動車税の増税だけが予定通り実施される方向だが、エコカー減税の導入でユーザーや自動車業界に配慮するという狙いがある。
もっとも、自動車関連の諸税には、「自動車税」以外にも購入時に「消費税」と「取得税」、さらに、購入時や車検時にかかる「自動車重量税」を納めなければならない。しかも、給油時にはガソリン税なども課税される。仮に軽自動車にも「エコカー減税」が適用されたとしても相変わらずユーザーには重い税負担となる。
きょうは、スズキが新型『アルト』、ホンダが『N-BOXスラッシュ』を発表する。ホンダは経営トップの出席予定はないようだが、スズキは鈴木修会長が会見する。お茶を濁す程度の急場しのぎのようなエコカー減税にも思えるが、どんな感想を述べるのかも興味津々である。
