電通とゼンリンデータコムは、約12万件を網羅した「全国避難所データベース」の提供を12月22日より開始した。
大規模災害時の避難行動に欠かせない避難所情報は、いまだ省庁レベル、自治体レベルで管理されており、全国を正確に網羅した信頼性が高いデータベースは存在していない状況にある。
今回、両者が開発・提供する「全国避難所データベース」は、住所による緯度・経度情報の取得に加え、ゼンリンデータコムが地図情報作成で培った細かな補正を独自に実施し、高い正確性を確保。名称や自治体、定員、利用条件、国土地理院基盤情報の標高や座標など、災害時に避難所情報として求められる12項目の情報を網羅している。さらに、年に複数回、独自調査による情報更新を行うため、常に鮮度の高い情報提供を可能としている。
「全国避難所データベース」は、顧客のサーバーにデータベース情報を取り込んでもらう方法と、ユーザーに直接データベース情報を提供する方法の2つを用意。両社は今後、コンテンツプロバイダーやメディア事業社をはじめとする企業や自治体向けに、同データベースを提供していく。
