日本自動車工業会の池史彦会長は12月22日、2015年に向けた報道各社とのインタビューで、日本からの自動車輸出について「円安傾向が続けば、各社とも回帰する動きになろう」との見解を示した。
池会長は、自動車産業の場合、工場投資が巨額となるため即座に生産地を切り替えることはできないと指摘したうえで「海外で需要が増えた地域向けには、現地生産を補完する形で日本から輸出することになる」と述べた。2012年半ばまでの超円高時に比べ、「（輸出）コストが2割以上改善している」ことからも「すでに文字どおり日本回帰の動きは始まっている」とも語った。
一方で、現地生産を補完する輸出以外でも「ハイブリッド車など日本以外での生産が難しい高付加価値製品の輸出ができるようになる」と述べた。これらは円高時には採算が取れなかったものもあったが、「円安で経済合理性をもって輸出できるようになる」と指摘した。
