気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年12月30日付
●HV販売100万台突破へ14年、国内車種増低燃費志向も（読売・8面）
●エコカー減税厳格化、来年度二輪車増税、1年先送り（朝日・2面）
●トラック運転手アジアで育てる、人口減見えず先手、川崎の会社（朝日・4面）
●エアアジア機積乱雲突入、墜落か、悪天候交信後に途絶（毎日・1面）
●スズキ8年ぶり首位、「軽」14年販売、ハスラー効果（毎日・5面）
●トヨタ、4工場の管理部統合、効率化やコスト削減加速（産経・2面）
●ホンダ93万台割れへ、国内販売リコールで新車遅れ影響（産経・9面）
●ルーブル急落、露で値上げや減産も、自動車各社四苦八苦（産経・9面）
●GPS捜査全国で運用、監視対象車に設置、検察庁が要領通達、令状なし、プライバシー懸念（東京・1面）
●東レ、BMWに炭素繊維、車体用、生産増強へ300億円（日経・1面）
ひとくちコメント
「二輪車増税1年先送り」とか「エコカー減税2年延長」というきょうの各紙の見出しをみて、どこまで購買意欲がわいてくるのだろうか。そんな疑問を抱く自民、公明両党がまとめた来年度の「税制改正大綱」の最終案である。
きょう12月30日に決定する与党の税制改正大綱のうち、自動車関連については、まず、最後まで調整が続いていたバイクに掛ける軽自動車税の扱いである。バイクの所有者が毎年支払う軽自動車税を最高で年間2000円引き上げる時期を1年間延期し、2016年4月とすることで合意したという。
また、低燃費車の自動車取得税（地方税）と自動車重量税（国税）を軽減する「エコカー減税」は、燃費性能の基準を厳しくした上で16年度末まで2年間延長するそうだが、その内容がすぐに理解できないほどの回りくどい複雑な表現である。
例えば、経済面のトップで報じた毎日の記事をそのまま引用すると「車の購入時に納める自動車取得税は、国土交通省の定める『15年度燃費基準』の達成度に応じて税を免除するか、60％または80％軽減している。15年度からは、より厳しい『20年度燃費基準』を採用し、対象を絞り込む。ただ、販売減を懸念する自動車業界にも配慮し、15年度燃費基準を一定以上上回った車も税を20％か、40％軽減する」となる。
さらに、記事では「購入時と車検時に支払う自動車重量税も20年度と15年度双方の燃費基準に基づき、エコカー減税を適用する。四輪の軽自動車税は予定通り15年4 月から現行の1.5倍の1万800円（乗用車）に引き上げられるが、同税で新たにエコカー減税を導入。15年度中に購入した新車は、20年度燃費基準の達成度合いに応じて税を25～75％軽減する」とも伝えている。
これを読んで所有するマイカーの税金をすぐに計算できる人がどれだけいるだろうか。それでも多少のヒントになるのが朝日の記事だ。見出しは「エコカー減税、厳格化」としており、「来年度から燃費基準を厳しくして減税額を減らす方針で、対象から外れる車や減税幅が小さくなる車が出てきそうだ」と取り上げている。つまり、基準に満たない車は増税になるということらしい。
きょうの産経の経済面トップ記事は「ホンダ国内販売93万台割れへ」が大見出し。つまるところ、法人税減税に加えて、バイク増税の先送りも、エコカー減税の延長も毎日の記事にある「販売減を懸念する自動車業界にも配慮」のためにも受け取れる。
