与党が12月30日に決定した2015年度税制改正大綱で、自動車重量税と自動車取得税を対象にしたエコカー減税が15年度から2年間延長されることになった。
今年度で終了となる現行のエコカー減税は、政府が定めている2015年度燃費基準などを基に免税や減税幅を決めているが、15年度からは主として20年度燃費基準を尺度とすることになった。同時に燃費基準の達成度などによる減・免税の適用は重量税、取得税ともに細分化される。
重量税（登録乗用車で0.5トンにつき年4100円）は、現行では50％または75％減税、免税の3段階だが、15年度からは本則税率（同年2500円）の適用をはじめ、25％、50％、75％の減税、さらに免税と5段階になる。
同様に取得税（登録乗用車は取得価格の3％）についても、現行の60％または80％減税、免税の3段階に20％または40％減税を加えた5段階になる。取得税はこのほか、燃費基準などの達成度に応じて中古車の課税額が軽減される特例措置も延期され、新たに5万円～45万円の4段階で課税額が控除されることになる。
日本自動車工業会の池史彦会長は、こうしたエコカー減税の延長と見直し措置について「現行の15年度燃費基準による対象車の一部を、引き続き減税対象とするなどにより、エコカーユーザーの負担増や国内販売への影響を最小限に抑えることができる」と、評価している。
