気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2015年1月7日付
●原油急落 株525円安、1万7000円割れ、世界経済懸念拡大（読売・1面）
●経済界賃上げ前向き、ベア明言の経営者も（読売・2面）
●燃料電池車の特許開放、トヨタ「50年後見据え」水素スタンド普及狙い（読売・10面）
●トヨタ14年新車販売中国で初の100万台（読売・10面）
●米新車販売好調大型車が下支え、景気回復、原油安で人気（朝日・8面）
●Uターンラッシュ、SA・PA閉鎖、三重県警、東名阪・伊勢湾岸道の5か所（朝日・34面）
●トヨタ新工場検討「3年凍結」解除へ（毎日・6面）
●直球緩球、日本自動車工業会・池史彦会長、円安で国内回帰始まる（産経・11面）
●迫真、トヨタその先へ3、幻の提携（日経・2面）
●小型二輪生産、一部国内へ、円安受け、ホンダ、ベトナムから（日経・13面）
ひとくちコメント
株価も原油も急落するという波乱含みでスタートした2015年の日本経済。都内のホテルでは経団連、経済同友会、日本商工会議所による経済3団体の新年祝賀パーティーや自動車業界などの賀詞交歓会が相次いで開かれた。
きょうの各紙にも新年祝賀会に出席した日本を代表する企業の経営トップの発言が取り上げられているが、その中心テーマは安倍首相が各社に強く求めている「賃上げ」。
「経済界賃上げ前向き」（読売）や「『賃上げ』前向き姿勢」（毎日）、「賃上げトップ意欲」（朝日）などの見出しでもわかるように、出席した経営者からはベースアップも含め、賃上げに前向きな発言が相次いだという。だが、東京は「賃上げについては慎重意見も根強い」とも報じている。
自動車業界では、トヨタ自動車の豊田章男社長と日産自動車の志賀俊之副会長が経済3団体と自動車団体にかけ持ちで出席。賃上げについては、豊田社長は「まず税金を払い、次に従業員に報いるのが経営者の責務」と持論を述べたほか、志賀副会長も「一般論として、円安によって賃上げ余力は出ている」と明言を避けた。
もっとも、自動車業界では、この日、トヨタが世界で保有する燃料電池車に関する約5680件の特許をすべて無償で提供すると発表したことで、この話題に集中した。恒例の今年のキーワードの“書初め”も豊田社長は英文字で「MIRAI」と書いたほどで、「水素社会はいろいろな会社が参加してくれないとできない」と、技術を囲い込むのではなく太っ腹でライバルの参入を呼びかけていた。
