トヨタ自動車の中国法人は2015年1月6日、中国における2014年の新車販売の結果を明らかにした。総販売台数は、初の100万台超えとなる103万2400台。前年比は12.5％増と、2桁増を達成した。
中国では2012年9月中旬、日本政府による尖閣諸島の国有化に反発する大規模なデモが発生。その後、現地では日本車に対する買い控えの動きが広がった。しかし、トヨタの中国販売は、このところ回復しており、尖閣問題の影響は払拭している。
トヨタの2014年の中国新車販売が好調だったのは、2014年夏にモデルチェンジした主力セダンの『カローラ』と、新型車の『レビン』の販売が好調だった効果が大きい。
トヨタの中国合弁には、第一汽車との一汽豊田、広州汽車との広汽豊田の2社がある。2014年12月単月の中国における新車販売台数は、12万5000台。前年同月比は15.3％増と、5か月連続で前年実績を上回った。
トヨタは2015年の中国新車販売に関して、2014年実績比6.5％増のおよそ110万台を見込んでいる。
