東京商工リサーチが発表した2014年12月の全国企業倒産状況によると、倒産件数は、前年同月比8.5％減の686件で3か月連続で前年同月を下回った。12月度としては1989年（493件）以来、25年ぶりに700件を下回る低水準だった。
一方、負債総額は同32.6％増の439億3700万円増で、11か月ぶりに前年同月を上回った。負債100億円以上の大型倒産が4か月ぶりに発生して負債を押し上げた。ただし、負債1億円未満の構成比は72.4％と全体の7割を占めた。また、従業員数別でも5人未満の構成比が72.5％を占めるなど、小規模企業の倒産が目立った。
産業別では、建設業、製造業、卸売業、小売業、金融・保険業、情報通信業が減少。サービス業他、不動産業、運輸業、農・林・漁・鉱業が増加した。
地区別では、北海道、九州で増加。北陸、中部、関東、近畿、四国、東北で減少した。
