ゼンリンは1月13日、千葉市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を 締結した。
同協定は、自治体と地図作成に係るノウハウや技術をもつゼンリンが平時から連携することで、災害発生時に即時に住宅地図を利用できる環境構築や、災害対応に役立つ実用性の高い地図を創出し、人々の安心・安全に貢献することを目指すことが主な目的。ゼンリンが同様の協定を締結するのは、千葉県内では、八千代市、富津市、四街道市、香取市、船橋市に次いで6番目となる。
今後30年間のうちに高い確率で発生するとされる首都直下地震の中でも「都心南部直下地震」や「千葉市直下地震」が発生した場合、沿岸部を中心に震度6弱以上の揺れが予測され、建物の倒壊、焼失など大きな被害を受けるという。こうした状況下で、日頃から防災訓練などを積極的に実施している千葉市とゼンリンが連携することによって、より一層防災・減災への対応を強化できると考え、協定の締結に至った。
今回の協定では、ゼンリンが千葉市各区の住宅地図帳42冊と広域図42枚、さらに千葉市エリアが利用できる「ZNET TOWN」のIDを提供。災害発生時に即時に住宅地図を利用できる環境の構築などを図る。
