文部科学省は1月14日、平成27年度予算を発表した。文部科学関係予算（案）は、前年度比588億円増の5兆5,574億円。このうち、教員の「質」と「数」の一体的強化に1兆5,328億円、国立大学改革の推進に1兆1,174億円を計上した。
文部科学関係予算（案）は、一般会計が5兆3,378億円、復興特別会計が2,196億円の計5兆5,574億円。このうち、文教関係予算が4兆2,677億円、スポーツ関係予算が290億円、文化芸術関係予算が1,038億円、科学技術予算が9,680億円。オリンピック・パラリンピック東京大会開催の2020年までに「家庭の経済状況や発達の状況などにかかわらず、学ぶ意欲と能力のあるすべての子ども・若者、社会人が質の高い教育を受けることができる社会」を実現することを目指す。
文教関係予算として、教員の「質」と「数」の一体的強化に1兆5,328億円（前年度比28億円減）、国立大学改革の推進に1兆1,174億円（135億円減）、情報通信技術を活用した学びの推進に7億円（2億円増）、初等中等教育段階におけるグローバル人材の育成に201億円（16億円増）などを計上した。
新規では、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（44億円）、研究開発法人を中核としたイノベーションの共創の場の形成（15億円）、我が国の研究開発力を駆動力とした地方創生イニシアティブ（26億円）、防災・安全保障等に貢献する人工衛星の開発（82億円）などを組み込んでいる。
