気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2015年1月22日付
●日本人殺害予告「イスラム国」と接触急ぐ、政府「期限あす午後」（読売・1面）
●ガソリン下落130円台、2年5カ月ぶり最長の26週下げ（読売・1面）
●トヨタ3年連続世界一、14年販売、15年はVW首位か（読売・8面）
●三菱自動車労組ベア6000円要求へ（読売・8面）
●バス・トラックはみ出し警告装置義務化、関越道事故受け高速道居眠り対策（朝日・5面）
●タイの車販売90万台届かず、政治混乱で落込み（朝日・6面）
●ガソリン・電気セット販売、JX日鉱日石杉森務社長（毎日・7面）
●スリップ防止ブレーキABSバイクにも義務化へ（東京・6面）
●日産、世界で生産シフト、円安対応国内、10万台増産（日経・1面）
ひとくちコメント
「アベノミクス」の是非が問われる「賃上げ」を巡る政労使の動きが活発化しているが、三菱自動車の労働組合も、2015年春闘で月6000円のベースアップ（ベア）を求める執行部案を決めたことで、大手の自動車メーカーの労組が6000円で足並みをそろえることになりそうだという。
きょうの毎日などが報じているが、すでに、トヨタ自動車をはじめ、日産自動車、マツダ、ホンダなどの労組も「ベア6000円」の方針を固めている。円安による海外販売の採算改善や北米市場などの販売増で、自動車各社の業績は好調。15年3月期の連結決算では営業利益や最終利益で過去最高を更新する見通しのメーカーも多い。
ただ、足元は好業績でも、先行きの見通しは不透明。14年は3年連続で世界販売がトップとなったトヨタ自動車（ダイハツ、日野を含む）でも、15年は前年より1%少ない1015万台とする計画を発表している。
きょうの朝日が「トヨタ、世界販売１%減、国内不振長引く」、産経も「トヨタ世界一、今年は陥落か」などと、悲観的な見出しで、台数よりも「収益性を重視する戦略を鮮明にしている」とも取り上げている。
自動車各社の労組は要求額を２月中旬に正式決定する予定だが、すでに1月半ばに執行部案が明らかになるのも珍しく、これもアベノミックスの影響とみられる。3月中旬の一斉回答日まで要求通りの「満額」で妥結するのかどうか、今後の労使の攻防も注目だ。
