国土交通省は、国連欧州経済委員会（UN／ECE）自動車基準調和世界フォーラム（WP29）第163回会合で採択された規則に沿って道路運送車両の保安基準を改正すると発表した。
日本は、自動車の安全基準の拡充・強化を進めるとともに、自動車の安全確保に関する国際的な整合性を図るため、1998年に国連の「車両等の型式認定相互承認協定」に加入し、その後、相互承認協定に基づく規則を段階的に採用している。
今回、新たに「内部突起に係る協定規則」を採用するとともに、「商用車用タイヤに係る協定規則」、「二輪車用タイヤに係る協定規則」、「歩行者保護に係る協定規則」などが改訂されたのを受けて関係する法令を改正する。
具体的には、乗車人員の保護に係る性能に関し、自動車の車室が満たさなければならない基準を強化する。インストルメントパネル、サンバイザに適用している衝撃吸収基準を強化するとともに、その他の車室の部品について、その突出量や先端部の曲率半径、衝撃吸収性について規定する。新型車は2018年1月22日以降、継続生産車が2020年1月22日以降適用される。
現行の歩行者脚部保護試験では、UN規則で用いられていたインパクタ（E-PLI）や、日本で開発されたより歩行者の脚部を忠実に再現したインパクタ（Flex-PLI）を用いることとされていた。今回、UN-R127も、日本提案に基づき、Flex-PLIが採用されたことから、国内ではFlex-PLIに統一する。2017年9月1日以降の新型車が対象となる。
