国土交通省は、新しいタクシーのあり方を検討すると発表した。
タクシー事業は、厳しい経営環境が続く中、事業者が主体となって人材確保・育成策などを含めて事業活性化に取り組み、課題や利用者ニーズの多様化に的確に対応することが求められている。
また、タクシー特措法が改正法施行後1年を迎えることから、衆参両院の附帯決議を踏まえ、施行状況や、その効果についてフォローアップし、運用改善を検討していく必要がある。
このため、国土交通省では、これらの点について議論し、中長期的な視点から今後のタクシーのあり方について取りまとめることを目的に、「新しいタクシーのあり方検討会」を設置する。
最初の会合を1月28日に中央合同庁舎第3号館で開催する。