国土交通省の「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会」は、「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン」を発表した。
同検討会では、国が保有する検査登録情報をはじめ、車両の位置・速度情報や事故・整備履歴情報など「自動車関連情報の利活用による新サービスの創出・産業革新」、ITを活用した「自動車関連手続きの利用環境の向上」の2つの視点から検討を進めてきた。
今回まとめた「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン」では、テレマティクスを活用した安全運転促進保険による事故削減、安全OBDに対応したスキャンツールを共通化して、次世代車両の安全使用の推進を、重点テーマと位置づけて各施策を進めることを提言。
また、自動車の履歴情報を収集・活用したトレーサビリティサービス展開による、自動車流通市場の活性化、検査と整備の相関分析を通じた検査・整備の高度化・効率化も提言している。
将来ビジョンでは、自動車関連手続きの利用環境向上も提言。OSS（自動車関連行政手続きのワンストップサービス）拡大に向けて、全ての都道府県でOSSの稼働、OSS対象手続きを移転・変更・抹消登録や継続検査など、全ての手続きへの拡大を打ち出した。手数料の引き下げや審査手続きの見直しにより、OSSと窓口手続きとで差別化を図り、OSSの利用を促進していく。また同検討会は同時に、軽自動車のOSS導入を、早ければ2019年から導入することも打ち出した。
このほか、マイナンバーの活用では、マイナンバーカードを利用したOSSの手続きを2016年1月から開始される予定。マイナンバーの利用範囲拡大にあわせ、住所変更時の住民票提出を省略するなど、自動車関連手続きにマイナンバーを利用した手続きの利便向上を検討する。
